遺言書作成依頼にはお金がかかります
弁護士や公証役場に遺言書の作成を依頼するという場合。
プロがきちんと法的拘束力を持つ文面を作成してくれますので、それなりに依頼料金、作成料金が発生します。
依頼する機関によっても異なりますが、行政書士に依頼をする場合は平均10万円前後、弁護士に依頼する場合は、もう少し金額がかかることも多いでしょう。
ただし、文面案作成のみで、手続きなどを自力で行うという場合は、半額の5万円前後で済むということも少なくありません。
依頼する行政書士や弁護士によってお値段はピンキリですので、ある程度見積もりを出してもらってから、依頼をする様に心がけてみてください。
また、公証役場で手続きをする際には、財産の金額によって依頼金額が異なります。
作成する手数料として発生することがほとんどですが、財産が100万円以下である場合は、手数料5千円、5千万円前後の場合は、7～9万円前後が費用として掛かります。
公正役場では基本的にどこに依頼をしても金額が一緒ですので、事前に料金表をチェックして、いくらかかるのかを確認しておくことが重要です。
あくまで財産金額によって異なりますが、行政書士などへ依頼をする料金と公正役場で手続きをする料金、合わせると平均して、20万円前後が作成の費用ですので、ある程度用意が必要でしょう。
自分で作るのであればお金はかかりません
弁護士や行政書士に依頼をしない、さらに、公正証書手続きも行わない、自力で全て作成するという場合は、当然ながら作成費用が0円です。
依頼料や手数料などが一切かかりませんので、お金をかけずに安く作りたいという方は、自力で自筆証書遺言の作成を依頼することが多いでしょう。
ですが、自力での作成の場合はどうしても素人判断になってしまうことが多く、法的拘束力を持たない書面を作成してしまう方が少なくありません。
せっかく遺言書を作ったにも関わらず、法的拘束力を持たせることが出来ずに、遺言書が無効。
その結果、親族で骨肉の争いを繰り広げるとなったらそれこそ意味がありませんので、無理をせずに、プロに相談をすることをおすすめします。
ある程度の費用さえ支払えば、確実に遺言書を作ることが可能です。
自筆証書遺言の場合は、何から何まで細かくチェックをして、ミスが許されないような作り方をしますので、手間暇時間がやたらとかかってしまうでしょう。
万が一自分の状態があまり芳しくないという場合は特に、作成途中で旅立つような事態になっては意味がありません。
自分の状態によっては、片意地張らずにすぐにでもプロに相談、依頼をしてしまうべきだといえるでしょう。
相談をする際には、信頼のおける先生を依頼することが重要ですので、いくつか弁護士や行政書士事務所を比較してみてください。